弁護士費用

Tweet

はじめに

弁護士費用には，着手金，報酬金，手数料，日当などがあります。

これとは別に，裁判所に納める印紙代や切手代，交通費など，事件処理に必要な実費をご負担いただきます。

以下では，ご参考までに弁護士費用のおよその目安を掲載いたします（ただし，以下はあくまで目安ですので，事案の難易等によって増減することがあります。詳しくはご契約時にご説明いたします。）。

弁護士費用の種類

■着手金

着手金とは，弁護士に事件をご依頼いただいた段階でお支払いいただくものです。原則として，事件の結果に関わりなく，お返しができないものです。

■報酬金

報酬金とは，事件が成功に終わった場合，事件終了時にお支払いいただくものです。

成功というのは一部成功の場合も含まれ，その度合いに応じてお支払いいただきますが，全くの不成功（裁判でいえば全面敗訴）の場合はお支払いいただく必要はありません。

■手数料

手数料とは，成功・失敗に関わらない，法律業務の遂行に対する対価をいいます（例：法律相談料、書類作成料など）。

■日当

事件処理のために遠方に出張する際にいただく費用です。

■顧問料

企業や個人のお客様と顧問契約を締結し，継続的に行う一定の法律事務に対してお支払いいただくものです。

■法律相談料

３０分ごとに５０００円（別途消費税が必要）

なお，初回のご相談につきましては，無料とさせていただきます。

債務整理（個人）

■任意整理

３０万円または債権者１社につき３万円（別途消費税が必要）

■自己破産（非事業者）

３０万円（別途消費税が必要）

■個人再生

住宅ローン特別条項を含まない場合　３０万円（別途消費税が必要）

住宅ローン特別条項を含む場合　　　４０万円（別途消費税が必要）

民事事件（家事・商事を含む）

弁護士に依頼することによって受けることができる経済的利益に応じて，原則として以下の表のとおりとなります（消費税は別途必要となります）。

※　ただし、この表の金額はあくまで標準額です。実際には事案により増減することがありますので，詳しくは事案ごとに弁護士とご相談下さい。

契約書・遺言書作成手数料

定型的なもの　　　１０万円（別途消費税が必要）より

非定型的なもの　　協議によって別途定めます。

刑事・少年事件

着手金　　２０万円（別途消費税が必要）より

報酬金　　３０万円（別途消費税が必要）より

顧問料

事業をしていない個人の方　月額１万円（別途消費税が必要）より

法人・事業者の方　　　　　月額３万円（別途消費税が必要）より