事業承継

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事業承継を円滑かつ確実に行うことは，経営者にとって大きな課題であるといえます。「転ばぬ先の杖」として，できるだけ早期に対策を検討することが必要です。

日本経済を支える中小企業では，近時，経営者の高齢化が進行する一方で，後継者が既に決まっている企業は全体の約４割にとどまっているのが現状です。特に，若い世代の価値観の多様化から，経営者の子息・子女が後継者となることを望まず，親族内での後継者の確保がますます困難になっている状況があります。

また，中小企業は同族会社が多く，経営者が他界したことを契機に，経営権を巡って親族内の争いが生じるケースも多く，相続紛争が絡んで大きな問題に発展したり，事業の業績にも悪影響を及ぼすおそれもあります。

このように，事業承継を円滑かつ確実に行うことは，経営者にとって大きな課題であるといえます。
もっとも，多くの経営者はバイタリティにあふれた方が多いですから，「まだまだ元気だから経営をやれる」と考えて，事業承継は遠い将来の話だと考え方です。また，周りの人間も経営者に対して「そろそろ後継者を…」とは言い出しにくいこともありますから，事業承継対策は事前の取り組みが遅れがちになるという傾向があります。

しかし，事業承継は，いずれ必ず生じる問題です。また，きちんとした対策を行っていくためには，計画性が必要ですし，時間を掛けて行わなければならないケースもあります。
「転ばぬ先の杖」として，できるだけ早期に対策を検討することが必要です。