ご返済が困難になった借入れやローン等を整理し,ご依頼者の負担を軽減いたします。
保証人を巡るトラブルや,ヤミ金被害にも対応いたします。
取引の状況によっては,利息制限法を超えて支払っていた利息など(過払金)について,過払金返還請求を して取り戻すことができる場合もあります。
住宅ローンの支払いを続け,自宅を確保しながら整理をする方法もあります。
ご依頼者のご事情を詳しくお伺いし,任意整理,自己破産,個人再生(民事再生)といった解決法をご提案し,ご依頼者の経済的な立ち直りをお手伝いします。
債務整理の事件処理の流れ
- 1.弁護士へ相談・依頼
- まずは,弁護士へ相談していただき,借金の具体的内容(債権者,借金の金額,借金の原因,借入時期・期間,返済時期・期間等)や収入状況,家計の状況等をご申告いただきます。弁護士は聴き取りの結果を元に,債務整理の方法の説明と大まかな方針をご提案いたします。正確な負債の状況については,債権者からの取引履歴の開示を受けた後に,利息の再計算をしなければ分かりませんので,ここでは大まかな処理方針のみをご提案することになります。
弁護士の説明にご納得いただきましたら,正式に債務整理のご依頼をいただくことになります。
- 2.債権者へ受任通知を発送
- 弁護士が正式に債務整理を受任したら,債権者に対して受任通知を発送します。
この通知が債権者に到着すれば,債権者はご依頼者に対する取立てをストップします。その後の債権者からの連絡は全て弁護士宛てに来ることになりますので,ご依頼者は債権者からの取立てから解放されます。
そして,弁護士は,全ての債権者に対して債権金額等を届け出るよう促し,取引履歴の開示を求めていきます。
- 3.債権者から取引履歴を収集
- 全ての債権者に対して,ご依頼者に関する取引履歴を開示するよう求め,資料を収集します。これらの資料が全て揃わないと負債総額が判明しませんので,1社残らず全て請求を行います。
全ての取引履歴を開示しない債権者に対しては,ご依頼者からのヒアリングや資料と付き合わせを行いながら,更に開示を求めていきます。
- 4.引き直し計算をする
- 全ての債権者から取引履歴の開示を受けたら,利息制限法に基づき金利の引き直し計算を行います。
従来の法律が改正され新しい貸金業法が制定される前までは,貸金業者は利息制限法を超過した高金利で貸付けを行っていましたので,利息制限法上の利率で再計算することで,借金の残額を圧縮できる場合があります。
長期間に渡り,高金利の貸付けと返済を繰り返していたケースでは,払い過ぎた利息が戻って来ることもあります。
- 5.債務整理の方針を決定する
- 利息制限法での引き直し計算が終了すると,正式な負債総額が確定します。この負債総額について今後返済していけるか否かを,現在の収入状況や家計の収支,将来の収支予測等を踏まえて慎重に検討していくことになります。
検討の結果,負債を3年程度で無理なく返済できる状況であれば,任意整理として手続きを進めます。
もし,3年程度で返済が困難であると判断される場合であれば,個人再生(民事再生)や自己破産といった裁判所の手続きをとることになります。
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