中高年のサラリーマン，公務員等をターゲットに，「節税対策となる」，「年金代わりとなる」，「生命保険代わりとなる」との謳い文句にて，言われるがままに何件も投資用マンションを購入したものの，実際には説明されるような節税対策にはならないばかりか，空室等による赤字が拡大し，高額なローンの負担が重くのしかかり，その結果，経済的に破綻してしまうといったケースが後を絶ちません。
一昨年も１１０番を実施しましたが，その後も投資用マンションの販売実績は伸び続ける一方，投資用マンション経営の破綻を理由とする破産等の事例が増加しており，その中には，悪質な業者による虚偽説明や不当勧誘によって，リスクを十分に認識できないまま購入させられていると思われる問題事例も散見されるところです。
そこで，福岡県弁護士会消費者委員会では，投資用マンションのトラブルを巡る無料電話相談を実施することとしました。
この日は，私も相談対応と事務対応をさせていただきます。
業者に勧められるままマンションを購入してみたものの何か話が違う気がする，おかしいのではと，投資マンションに関して不安や疑問を抱えている方は，お気軽にご電話ください。
（以下，福岡県弁護士会ＨＰより転載）
投資用マンション被害１１０番
福岡県弁護士会では、下記のとおり「投資用マンション被害１１０番」を実施いたします。
どうぞお気軽にご相談ください。
記
日 時 平成２５年６月２９日（土） 10:00～16:00
電話番号 ０９２－７２４－２６４４
「”絶対に儲かる”と言われたのに、実際には採算が合わず、マンションの価値は下がる一方。こんなことなら契約しなかったのに。」「”自己負担はない”という話だったのに、実際には家賃収入を上回るローンの支払いに追われ手出しばっかり。話しが違う。」「”家賃保証がある”と言われたので購入に踏み切ったが、会社が倒産してしまった。空室になったらローンを支払えないが、どうにかならないか。」「”節税対策になる”との説明で、確定申告を業者の言われるとおりにしていたのに税務署から申告内容がおかしいと指摘された。」など、近時『投資マンション』をめぐる相談が増えています。
被害に遭っているのは、資金に余裕のある人ばかりではなく、普通のサラリーマンなどが増えていることも懸念されます。不況の今「年金代わりになる」「生命保険代わりになる」などの謳い文句につられて購入してしたものの、一人で複数のマンションを購入するなど、明らかに過剰販売であるケースも散見されます。
マンションは高額な商品ですから、ほとんどの場合、マンション販売業者の提携金融機関のローン等を利用することになります。そのため、一旦購入してしまった後に、当初の説明のような採算が取れなくなれば、多額のローンの支払いが残ってしまい、その被害は深刻です。
福岡市は、そのような投資用マンションが数多く立地する都市ですが、オーナーは福岡県居住者に限らず、九州一円を含む地域に広く存在していることが想像されます。
今般、福岡県弁護士会では、被害の実情をより正確に把握し、不適切な勧誘を止めさせることはもちろん、実際に、虚偽の説明を受けたがために必要以上の出費を余儀なくされているであろう被害者の救済にあたり、注意を喚起するためにも、消費者委員会所属の弁護士を中心とした弁護士有志により無料電話相談を実施することとしました。
業者に勧められるままマンションを購入してみたものの何か話が違う気がする、おかしいのではと、投資マンションに関して不安や疑問を抱えている方は、お気軽にご相談ください。
