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時間外労働等を巡る問題


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使用者は,従業員に,時間外労働または深夜労働をさせた場合には,通常の賃金の25%以上の割増賃金を,休日労働をさせた場合には,通常の賃金の35%以上の割増賃金を支払わなければなりません。また,時間外労働の時間が1か月60時間を超えた場合には,原則として,その超えた時間の労働に対して,通常の賃金の50%以上の割増賃金(深夜労働と重なる場合には75%以上)を支払わなければなりません(但し,例外あり)。

  深夜労働にも当たる場合
時間外労働(法定労働時間を超える部分)25%以上50%以上
時間外労働(月60時間を超える部分)50%以上75%以上
休日労働35%以上60%以上
深夜労働25%以上

また,使用者は,事業場毎に,過半数労働組合または従業員の過半数代表者との間で,時間外労働等に関する協定(いわゆる「36協定」)を締結し,行政官庁に届け出なければ,従業員に時間外労働等をさせることはできません。

特に中小企業においては,36協定を締結しないで時間外労働をさせていたり,事業場単位で36協定を締結していないケースも少なくありませんが,いずれも労働基準法違反となります。

以上の違反行為は,いずれも労基署による是正勧告の対象となるほか,6か月以下の懲役または30万円以下の罰金といった刑事罰の対象となります。

初回相談60分無料(分野問わず) TEL 092-753-6195 受付時間 9:00 - 18:00 [ 土日・祝日除く ]
土日・祝日・夜間も相談可(要ご予約)

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